仮想通貨のICOとは

ICOとは

ICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開)は、クラウドファウンディングをイメージすると分かりやすいかもしれません。

また、ICOの他にクラウドセールやプレセール、トークンセールなどと呼ばれることもあります。

株式を市場に上場することで、投資家に購入してもらうIPO(新規上場株)の仮想通貨版であると考えることが出来ます。


ICOでコイン(デジタルトークン・暗号通貨)を発行することにより、素早く簡単に資金調達を可能にします。

ICOによって発行されたコインは、ビットコイン等とトレードされることもあるため、その発行自体に注目が集まっています。


管理主体がないICOでの成功例としては、イーサリアムなどがあります。



ICOが行われる場面

ICOが行われる場面

ICOが行われる場面としては、大きく以下の3種類に分けられます。


  • 新しいコインを開発するための資金調達
  • 通貨として普及し価値を持つため
  • 利益を生み出すためのスキームを作るため

新しいコインを開発するための資金調達

ICOは、新しい暗号通貨を開発するための資金調達手段として、その暗号通貨がリリースされる前に実施される場合が一般的です。


ただし、ICOは、必ずしも発行する暗号通貨の開発資金として調達されるものではありません。


通貨として普及し価値を持つため

既に開発された暗号通貨を社会的に普及、流通するために行われる場合もあります。


利益を生み出すためのスキームを作るため

発行者が一定の事業に対する資金調達の方法として、トークン(デジタルトークン)を発行して対価の払い込みを受けることもあります。


トークンとは

トークンに明確な定義はありませんが、仮想通貨の中でも既存の仮想通貨プラットフォーム(スマートコントラクトを活用したブロックチェーン)を利用して発行された通貨のことを指す場合が多いようです。

ブロックチェーンによって、トークンを誰がどれだけ持っているかが証明されます。


また、新規発行されたトークンを購入してトレードすることも可能です。

そのため、株式投資や為替取引などと同じように、キャピタル・ゲインを得るための投資(投機)対象としても注目を集めています。


ICOの仕組み

ICOの仕組み

ICOの仕組みにはいくつかバリエーションが存在します。

一般的なICOの手順としては、コイン(デジタル・トークン)の発行体が、事業計画や資金使途を明示した上で、当該事業等に賛同・共感、あるいは出資を求める投資家から資金調達を行い、その対価としてコインを発行するというものです。


出資者の募集は、主にインターネット上で行われます。

対価となるコインの払い込みも、同様にネット上で暗号通貨によって行われるケースが多いようです。


株式を証券取引所に新規上場させる株式公開やファンド出資の募集に比べて、簡易・迅速な手続きで資金調達ができる点が特徴です。

コインの保有者が有する権利の性質によっては、有価証券を用いた資金調達と同視されることもあります。

しかし、現行法でどのように適用されるかについては、未だ不透明な部分も多いのが実情です。


ICOの流れ

ICOのおおまかな流れは以下の通りです。


  1. 企業側がホワイトペーパーを作成し、プロジェクトの詳細を開示
  2. 独自トークンの発行・上場
  3. 発行した利益で資金調達を行う

ICOは、大きく以上の3つの過程で構成されます。

トークンを発行する企業は、まずホワイトペーパーを作成・開示します。


ホワイトペーパーとは

ホワイトペーパーとは、製品やサービスの機能解説や市場分析、開発スケジュールなどをまとめた文書のことを言います。

実際にトークンを購入するか判断する場合は、このホワイトペーパーの内容で正当性や価値を確認します。


企業側は、実際にブロックチェーン上でトークンを発行します。

投資家向けに宣伝を行い、購入者を募集し、ビットコインなどの仮想通貨で資金を調達します。


ICOの法的位置付け

日本におけるICOの法的位置付けは、必ずしも定まっていません。

基本的には、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に関する規定、または金融商品取引法に基づく規定が適用されます。

金融商品取引法が適用される場面としては、トークン(デジタルトークン)が同法に定義する有価証券に該当する場合とされています。



ICOのメリット・デメリット

ICOのメリット・デメリット

ICOのメリット・デメリットは以下のようなものがあります。


ICOのメリット

ICOのメリット

ICOのメリットを発行する側、投資家側の双方の視点で見ていきましょう。


発行側のICOのメリット

発行側がICOによって得られるメリットには以下のようなものがあります。


  • 簡単に資金調達ができ、返済する必要がない
  • 大企業でなくても行うことが出来る
  • 株式を発行する必要がない

証券会社など監査機関を通すことなく発行可能なため、スピーディかつ簡便に世界中から資金調達をすることが出来ます。

ICOは、企業に限らず、プロジェクト単位や個人でも行うことが出来ます。

ベンチャー企業による仮想通貨での資金調達がスムーズになるため、産業の促進や市場の活性化が期待されています。

株式を発行することはないので、敵対的買収のリスクはありません。会社の所有権は既存の株主によって維持されます。


投資家側のICOのメリット

投資家がICOによって得られるメリットには以下のようなものがあります。


  • 仮想通貨(トークン)を通貨として使用できる
  • サービス・商品や特典などのメリットを受けることが出来る
  • キャピタルゲインを得られる可能性

通貨としての本来の用途である決済手段として使用することができます。

サービス開始前に購入する際は、様々な特典を受けることが出来る場合もあります。

仮想通貨を購入して100円、1000円などの少額から投資を行うことが可能です。保有している仮想通貨を売却することによって売買差益を得ることが出来ます。


ICOのデメリット

ICOのデメリット

ICOのデメリットを発行する側、投資家側の双方の視点で見ていきましょう。


発行側のICOのデメリット

発行側がICOによって受けるデメリットには以下のようなものがあります。


  • ICOにより注目される反面、悪評に繋がる場合もある
  • サービスの魅力がないと資金が集まらない
  • 登録仮想通貨交換所での取扱いが認められるにはハードルが高い

ICOにより世間的に注目を集め、高い関心を得ることが出来ますが、その反面、評判が落ちるというリスクも高まります。

他の仮想通貨に勝る特徴や魅力が求められます。サービスに魅力がない場合は、購入に繋がる可能性は低いと言えます。

登録仮想通貨交換所での取扱いが認められるためには高いハードルがあるため、流通するまでに長い期間を要する場合もあります。


投資家側のICOのデメリット

投資家側がICOによって受けるデメリットには以下のようなものがあります。


  • 事業の撤退や企業破綻の可能性がある
  • 換金手段が限られる
  • 価格が上がらないこともある

案件によっては経営不振による事業の撤退や破綻をする危険性があります。また、未だ法整備が進んでいないため、ICO詐欺などに遭う危険性をはらんでいます。

購入したトークンは、登録仮想通貨交換所を通じて売買をすることになりますが、取引所での取扱いが認められない場合は、他者との取引自体が困難になります。

ICOにより仮想通貨を発行しても、一般に普及しない場合は、その価値が上がることは難しいでしょう。


まとめ

ICOには、発行側、投資家側共にメリットがありますが、デメリットも大きいことを理解しておく必要があります。

世の中では、プロジェクトの中断や資金だけ集めることを目的とした詐欺事件も多発しています。

ICOへの投資は、非常にハイリスクハイリターンであるため、十分注意をした上で自己責任で行うようにしましょう。


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