仮想通貨とは

仮想通貨（virtual currency）とは、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを言います。仮想通貨の代表的存在にビットコインがあります。

インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用することが出来ます。

中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、専門の取引所（bitFlyer、bitbank、Zaif、GMOコインなど）を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換することが出来ます。

資金決済に関する法律 第二条 ５

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨 各国の扱い

2012年にヨーロッパ中央銀行は、仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義しました。

2013年に米国財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけました。そして、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものであるというガイダンスを発表しています。

2014年に欧州銀行監督局は、仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの（不換紙幣を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」という定義付けをしました。

2017年4月1日に、日本では仮想通貨法が公布されました。同法では、ビットコインを含む仮想通貨は支払手段の一つと定義されます。法定通貨ではなく、税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。

仮想通貨は金融商品ではありません。 日本において現状はモノとして扱われており、資産計上すると考えられています。

2018年1月現在、仮想通貨の種類は1500種類以上あると言われています。

法定通貨とは

法定通貨とは、強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力）を有する通貨のことを言います。

日本国内では、日本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣（硬貨）のみが法定通貨と認められています。

給与の支払いや税金の納付は法令により原則として法定通貨で行う必要があります。

法定通貨との関係

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、法律（仮想通貨法）では支払手段の一つと定義されます。

つまり、法定通貨ではありません。

そのため、税法上は改正・通達がない限り資産として扱われることになります。

仮想通貨の入手方法

仮想通貨を入手する方法は、大きく次の2種類です。

マイニングの成功報酬で入手

マイニングとは、仮想通貨を支えるための基盤となるブロックチェーンの整合性を保つためのシステムです。

仮想通貨の信頼性を維持するためには、取引台帳データの整合性と追記を行う必要があります。

マイニングは、世界中の有志が提供するコンピューティングリソースによって行われています。

この作業に成功したマイナーには、成功報酬として仮想通貨が割り当てられます。

取引所で口座開設を行い、法定通貨と交換

また、仮想通貨の取引所に口座を開設して、法定通貨と交換することで入手することが出来ます。

法定通貨は、国家（中央銀行）によって発行され、価値を保証されています。

そのため、法定通貨の価値は、その国の政治や金融政策によって大きく左右されます。

一方、仮想通貨の価値は、利用者各人による仮想通貨への信用によってのみ保証されています。

そのため、仮想通貨の価値が変動する要因は、利用者の需給によって決定します。

仮想通貨で給与・税金の支払いは出来ない

現在、日本では、給与の支払いや税金の納付を仮想通貨で行うことは出来ません。

必ず法定通貨である日本円で支払わなければいけません。

そのため、保有している仮想通貨によって利益が出た場合は、税金を支払うために日本円に交換する必要があります。

仮想通貨を購入する前に

仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。あくまでもインターネット上でやりとりされる電子データです。

仮想通貨は価格が日々変動するため、所有しているコインの価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。

また、社会的に仮想通貨への関心が高まるにつれ、仮想通貨にまつわるトラブルも増加しています。

仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増加しているため、くれぐれも注意して下さい。

仮想通貨の取引を行う際は、自己責任で行うようにしましょう。