仮想通貨と税金

仮想通貨法が成立するまでは、仮想通貨には明確な定義がありませんでした。

そのため、これまでは仮想通貨に税制が適用されることもありませんでした。

しかし、施行後はその定義が明確になったため、法令で取扱うことが可能になりました。

このページでは、消費税の扱いや、仮想通貨取引で利益が生じた場合にかかる所得税について説明をしています。

消費税の扱い

新法の施行前は、仮想通貨の消費税8%の対象でした。

しかし、2017年4月1日の仮想通貨法の施行により、仮想通貨の売買取引については消費税が非課税となりました。

そのため、現在では、ビットコインを含む様々な仮想通貨を購入しても消費税がかかることはありません。

所得税の扱い

仮想通貨取引による所得は、外貨預金の為替差益と同様に総合課税の対象となります。

そのため、原則、雑所得として取り扱われます。

基本的に雑所得には控除がないため、所得に応じて全額課税されます。

税率は、所得が高い人ほど高くなります。

仮想通貨の所得税は、株式取引などとは異なり、累進課税が適用されます。

そのため、仮想通貨取引で生じた所得が高い人は、最高税率が45％になる場合もあります。

また、損失を次年度以降に繰り越す損益通算制度が適用されることもありません。

雑所得の所得税率・住民税率については下表の通りです。

仮想通貨での利益が4,000万円を超える場合は、所得税と住民税を合わせて最大55％となります。

確定申告の対象範囲

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の会計結果を確定し、翌年の確定申告期間に国や地方に納める税金を申告する手続きのことを言います。

ちなみに、今年の確定申告期間は、2月16日（金）〜3月15日（木）です。

給与所得者（サラリーマン）は、給与以外に所得がある場合（副収入）は確定申告を行う必要があります。

ただし、年間の所得が20万円以下の場合は課税対象外となります。

そのため、上記のケースに該当する場合は、確定申告を行う必要はありません。

確定申告の対象となる人は、副業で年間の所得が20万円を超える場合です。

仮想通貨で税金が発生するケース

仮想通貨取引で、税金が発生するケースは以下の通りです。

つまり、トレードを行わずに仮想通貨のまま取引所で保有し続けている場合は、税金の支払い義務はありません。

しかし、別の仮想通貨に交換した場合や、仮想通貨を法定通貨に現金化した場合、仮想通貨で商品を購入した場合は課税対象となります。

給与所得者の方で、年間に20万円以上の副収入がある場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

期間内に確定申告を行わなかった場合は、追徴課税と延滞税が課せられます。

追徴課税とは

追徴課税とは、税務署に申告した所得税もしくは法人税が、実際よりも少なかった場合や、申告していなかったことが発覚した場合になどに加算される税金のことを言います。

追徴課税は、ケースに応じて以下の4種類の加算税に分けられます。

4種類の加算税の税率は、下表の通りです。

ただし、各種加算税が5,000円未満の場合は納付義務はありません。

延滞税とは

延滞税とは、罰金としての要素が強く、一律に課税割合が決まっている追加課税の一つです。

法定納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。

ただし、延滞税は本税（所得税）だけを対象として課税されるため、加算税などは対象外となります。

追徴課税や延滞税は税率が高めに設定されているため、必ず期限内に正確な所得を確定し、税務署へ申告するようにしましょう。

昨年、仮想通貨で利益が生じたという方は、最寄の税務署、あるいは税理士に相談することをおすすめします。